利用規約(個人情報について)

エイピーピー・ジャパン株式会社(以下「当社」という)は、当社が運営するサイト「紙ist」(http://www.app-websales.jp)(以下「当サイト」という)の利用について、以下のとおり「紙ist利用規約」(以下「本規約」という)を定めます。

第1条(用語の定義)

本規約においては、次の各号記載の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1)「紙ist」とは、当社がインターネット上で運営する、各サービスを提供するサイトをいいます。
  • (2)「各サービス」とは、当サイト上で取り扱う商品の販売及びそれに付帯するサービスを言います。
  • (3)「利用者」とは、当サイトを利用して掲載商品の購入を行うお客様及びサンプル・カタログの請求を行うお客様をいいます。
  • (4)「会員登録者」とは、当サイトを利用するにあたり当社指定の様式に従った申し込みを行い、個別の「会員ID」、「パスワード」を所持するお客様をいいます。

第2条(規約の範囲及び変更)

1.利用者は当サイトの利用に際して、本規約に同意の上、これを誠実に遵守するものとします。

2.当社は、状況により特定の利用者との間で個別規約等を設定できるものとします。個別規約等に定める内容が本規約に定める内容と異なる場合には、個別規約、本規約の順に優先するものとします。

3.当社は利用者の承諾なく、本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、当社が当サイト上で通知するものとし、利用者が当サイトにアクセスすれば当該変更があった旨の通知を閲覧することが可能となった時に有効になるものとします。変更後は、変更後の内容のみ有効とします。

第3条(サービス提供区域)

本サービスの提供区域は日本全国を原則とします(但し、離島部は除く)。

第4条(サービス提供時間及び取引契約の取り扱い)

本サービスの提供時間は一日24時間、1週7日を原則とします。 正午までに受注したものを第12条で定める取引契約が当日に成立したものと取り扱い、それ以降につきましては翌営業日の取り扱いとします。
尚、当社の非営業日(祝祭日・土曜日・日曜日・年末年始休暇・及び当社の業務委託先の倉庫会社及び運送会社の定める非営業日)に掛かる取引契約の取り扱いは以下の通りとします。

1.通常の金曜日 正午以降に受注したものについては翌月曜日の取り扱いとします。

2.祝祭日の前日 正午以降に受注したものについては祝祭日明けの最初の営業日の取り扱いとします。

3.祝祭日が土曜日・日曜日と連続する場合、連続する該当非営業日の前日 正午以降に受注したものについては連続する非営業日明けの最初の営業日の取り扱いとします。

4.年末年始及び当社業務委託先の指定する非営業日は当サイト上にて事前に告知するものとし、当該の連続する非営業日の前日 正午以降に受注したものについては連続する非営業日明けの最初の営業日の取り扱いとします。

第5条(利用者情報の取り扱い)

1.当社は、利用者が各サービス利用の際に届け出た事項及びサービスを提供する過程にて知り得た情報を当社のデータベースに登録し所有します。

2.当社は、前項に基づき登録した情報について、原則として秘密保持契約を締結した協力企業以外には個人識別が可能な状態で提供しないものとします。但し、次の各号記載の場合にはその情報を開示する場合があります。

(1)利用者が情報の開示に同意している場合
(2)法令により開示を求められた場合

3.当社は本条第1項で登録した情報を2項に定めた範囲を超えて第三者に漏洩することの無いよう適切な方法にて管理を行うものとします。

第6条(APPJ紙販売サイトの利用環境)

1.利用者は当サイトを通じて商品の購入を行う為に必要となる適切な機器・ソフトウェア等(以下「利用者設備等」という)を自らの責任と負担において設置し使用するものとします。

2.利用者設備等により当サイト上の諸機能が正しく作動しない場合、及びそれがもたらす諸影響に関して当社は一切の責任を負いません。

第7条(利用者の責任)

1.利用者は本規約・個別規約及びインターネット利用のマナーやモラル・技術ルールを遵守するものとします。利用者の本規約に反した行為または不正もしくは違法な行為により、当社が損害を受けた場合には当該利用者に対して損害賠償の請求をする場合があります。

2.利用者と第三者との間で起きた紛争、利用者が第三者に対して与えた損害等に関しては、利用者の責任と負担において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条(当社の責任)

1.当社は利用者が送信した情報が当社のコンピューターシステムに到着するかどうか及び当社のコンピューターシステムに到着した情報が利用者の送信した情報と同一内容であるかについては一切の責任を負いません。

2.第17条に定めるクレーム対応の場合を除き、当社に故意または重大な過失がある場合にのみ利用者に発生した現在かつ直接の通常損害に関し、取引代金の範囲内で損害を賠償するものとし、利用者または第三者に発生した間接損害について、当社は一切の責任を負いません。

第9条(利用者への通知方法)

1.当社から利用者に対する通知は当サイトへの掲示、電子メール、ダイレクトメール等当社が適当と認める方法により行うものとします。

2.前項の通知が当サイト上の掲示により行われる場合、当該通知が当サイトに掲載され利用者がサイトにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能になったときをもって利用者への通知を完了したものとします。

第10条(取引契約の成立)

利用者が当サイトに定める購入方法にそって商品購入を実施し、商品を出荷した時点で取引契約が成立するものとします。

第11条(代金決済)

1.商品代金が消費税込み価格で500,000円までの場合、商品納入時商品と引き換えに現金にて代引手数料とともにお支払い頂きます。この場合当社より請求及び領収書等は発行しないものとし、当社指定の配送業者の発行する領収書をもって金銭受領の確認とさせて頂きます。

2.商品代金が消費税込みで500,000円を超える場合には、弊社指定口座への事前振込みにてお支払い頂きます。この場合利用者の必要に応じて請求書を発行しますが領収書の発行は行わないものとします。

3.別途個別契約等にて代金決済に関する取り決めを行った場合にはその取り決めに順ずるものとします。

第12条(取引契約成立後の取り消し・数量変更等)

1.当社は取引契約成立後速やかに商品の配送処理を行う為、取引契約成立後の取り消し・数量変更は出来ません。

2.契約の取り消し及び数量変更による購入数量の減少の場合には第14条に定める返品商品の取り扱いに順ずるものとし、購入数量の増加の場合には別途発注を行っていただくものとします。

第13条(商品の引渡し)

1.当社は当サイト上で個別に取り決める引渡し場所にて商品を利用者に引き渡すものとします。

2.取引商品の所有権は第1項に定める引渡し場所にて商品を引き渡すのと同時に当社より利用者に移転するものとします。

3.当該商品に関する一切の危険負担は所有権移転と同時に当社より利用者に移転するものとします。

第14条(返品商品の取り扱い)

1.第12条に定める取引契約成立後の取引契約の取り消し及び数量減は返品商品として取り扱う物とします。

2.利用者の都合により商品を返品の場合、返品送料が発生の場合は利用者の負担とします。

3.商品代金決済後の返品となった場合、当該商品代金は銀行振込手数料を差し引いた後利用者指定の口座に振り込むものとします。

第15条(クレーム発生時)

1.当サイトにてお買い上げ頂いた商品に品質上の瑕疵、または商品の数量不足等当社納入の商品に起因すると思われるクレームが発生の場合、利用者は速やかにその状況について当社に連絡するものとし、後日クレーム発生の状況をしるした書類及びクレームサンプルを当社宛てに送付するものとします。

2.当社は当該クレームが当社の納入した商品に起因すると判断される場合、代替商品を発送するか、当該商品代金を返還するか等のクレーム処理策につき利用者と迅速に協議するものとします。

3.クレームの補償は、利用者に現在、直接に発生した通常の損害に対する補償に限定するものとし、利用者及び第三者に発生する間接損害については補償の対象外とし、補償金額は当該商品の購入金額を上限とします。

第16条(錯誤等)

本規約に従った当サイト上の商品取引に関する全ての手続き及び通知に対し、利用者がなした入力・操作等について、錯誤等による無効の主張は一切認めないものとします。

第17条(サービスの提供中断・停止)

1.当社は以下の何らかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく当サイトの一部若しくは全部を中断することがあります。
(1)当サイトのサービス提供の為の装置、システムの保守点検、更新を定期的または緊急に行う場合
(2)火災、停電、または地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサイトの運営が不可能となった場合
(3)第一種電気通信事業者の役務が提供されない場合

2.当社は、当サイトの一部若しくは全部の中断、停止等の発生により利用者又は第三者が被ったいかなる不利益・損害について一切の責任を負いません。

第18条(準拠法)

本規約及び当サイト上での契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

第19条(管轄裁判所)

1.本規約及び当サイト上での取引に関連して、当社と利用者との間で問題が生じた場合には、当社と利用者で誠意をもってこれを解決するものとします。

2.前項の規定にも関わらず、協議を行っても解決しない場合には、東京地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。